UPDATE: 2026-08-01 16:09:39
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UPDATE: 2026-08-02 03:27:37
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その会社は説明どおりに動いているのか。あの社員は申請どおりに動いているのか。日本にいるまま確かめられます。当社が確認するのは、現地で足を使って確かめられることと、誰でも取得できる公開情報です。
ご依頼は、取引のどの段階で困っているかでおおむね3つに分かれます。段階によって、確かめる先も、必要な日数も変わります。
| これから組む相手 | 取引に入る前、採用する前。説明されている内容が、現地の実際と合っているかを確かめます |
|---|---|
| いま社内で起きていること | 数字が合わない、申請と実際が違うように見える。疑いを抱えたまま管理を続けないための確認です |
| 払われていないお金 | 代金が入らない、送金後に連絡が途絶えた。相手が払えないのか、払わないのかを確かめます |
当社が扱うのは、現地で足を使って確かめられることと、誰でも取得できる公開情報です。それ以外の経路で情報を取得することはありません。財務の内部資料や、社内の非公開情報を持ち出すような方法は採りません。
どれにも当てはまらない、あるいはどれなのか分からないという段階でも構いません。ご相談の中で一緒に分けます。取り違えたまま始めると、費用をかけて何も分からない結果になります。
書面と説明だけで判断するしかない段階です。現地を見た人が社内にいないまま話が進んでいることは珍しくありません。
出す前に確かめるほうが、安く済みます。登記と公開情報の確認だけで結論が出ることがあり、その段階で分かれば現地での確認に進む必要はありません。
確認したい先が複数ある場合は、位置関係を見てまとめられることがあります。1社ずつ別に依頼されるより費用を抑えられるため、最初にまとめてお知らせください。現地法人で問題が起きるとき、原因は個人の資質ではなく、たいてい2つの条件です。やり取りが現地の言葉で行われていて日本人の管理者に読めないこと。そして本社から目が届かないこと。この2つが揃うと、誰が担当していても同じことが起こります。
社内のメールや通信の記録は扱いません。それらは、御社が管理されている機器や回線であれば、社内の手続きとして確認できる場合があります。どこまでを社内で行い、どこからを当社に任せるか。その線引きから一緒に整理します。
確認しても何も出てこないことがあります。疑いが晴れたという結果も、ひとつの結果です。社内の疑いを抱えたまま管理を続けるより、確かめたほうが早く収まります。
代金が入らない、という状況にはいくつかの形があります。連絡が取れなくなったのか、連絡は取れるが払わないのか、会社そのものが消えたのか。どれなのかによって、確かめる先が変わります。
当社が行うのは事実の確認までです。回収の交渉、支払いの請求、法的な手続きは行いません。報告書は、そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理してお渡しします。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。
時間が経つほど、確認できることは減ります。会社の状況も、代表者の所在も変わります。事務所が引き払われれば、周辺で確かめられることもなくなります。
回収の見込みが薄いと分かることも、判断の材料です。そこに費用をかけ続けないための情報になります。
現地での確認は当社が行います。ご依頼を受けてから外部に振り分ける形はとっていません。日本から人を送る形でもないため、確認を始めるまでが早く、範囲を広げる判断もその場でできます。
| だからできること | それでもできないこと |
|---|---|
| だからできること相談から着手までが短い。渡航の手配を待つ必要がありません | それでもできないこと絶対に気づかれない、とは申し上げません |
| だからできること確認の途中で範囲を広げる判断が、その場でできます | それでもできないこと敷地や建物の内部での確認は行いません |
| だからできること複数の先をまとめて回れるため、費用を抑えられます | それでもできないこと客を装って立ち入ることも、録音や録画を目的に同席することもしません |
ご依頼いただく側は、日本にいるまま進められます。渡航は不要です。ご相談から報告書のお渡しまで、日本語でやり取りします。
どこと組んでいるか、現地に何人いるかは公開していません。相手先に伝わる形での確認は行わないためです。ご依頼の相手は最初から最後まで当社です。ご相談の中でよく挙がるのが、口座の入出金、出入国の記録、犯罪の経歴です。これらは制度上、誰でも自由に取り寄せられるものではありません。
当社がこれらを取得することはありませんし、そうした経路を持っているという説明もしません。「普通は取れないものが取れる」と匂わせる会社もありますが、当社はその立場を採りません。
ただ、一切開かないという意味でもありません。どなたが、何のために必要とされるかによって、制度の中で道が残っていることがあります。そこはご相談の中でお答えします。
| お金の動き | 口座の情報は扱いません。かわりに、事業が動いているか、資産を保有している様子があるかを現地で確認します。その確認だけで判断がついた案件のほうが多いのが実際です |
|---|---|
| 本人が申請する書類 | 採用の場面では、本人が申請して取得する公的な証明書を、候補者ご本人に提出 |
確認しても何も出てこないことがあります。対象の方が何もしていなければ、何も記録されません。それは失敗ではなく、ひとつの結果です。着手の前に、その可能性についてもお話しします。
報告書には、確認できたこと、確認に至らなかったこと、確認しなかったことを分けて書きます。確認できなかった点を伏せて厚く見せることはしません。「確認に至らなかった」と書かれている項目があることが、社内での信頼につながります。
| 時刻 | インドネシア時間で統一し、日本との時差を明記します |
|---|---|
| 場所 | 地区名と施設の種類を添えます。現地の通りの名前だけでは日本の読み手に伝わりません |
| 並べ方 | 御社が持っている申請書や契約書と、並べて読める順序にします |
| 書かないこと | 推測、動機の説明、人物についての評価。不正があったという結論も書きません |
判断は申し上げません。与信の可否、取引を続けるべきか、処分が妥当か、回収の見込みがあるか。いずれも御社が決められることです。事実をお伝えするところまでが当社の仕事です。
その後どう使われるかによって、必要になる形は変わります。着手の前に用途を伺い、それに合う形で記録します。
| 都市 | 多いご相談と、確認の組み方 |
|---|---|
| ジャカルタ | 取引先と現地法人の実態確認、駐在員の勤務と経費。広く渋滞で動きにくいため、確認先の位置関係を見て回る順番を先に決めます |
| スラバヤ | 進出企業からのご相談。取引先の確認、現地採用の社員に関する確認。工業団地までの距離があるため、現地に出る前に済ませられることを先に済ませます |
| ジョグジャカルタ | 地方都市での取引先の確認、社員の行動確認。市街が狭く追いやすい一方、こちらも目に入りやすいため日程を短く組みます |
| バンドゥン | 製造拠点に関するご相談。取引先の稼働確認、駐在者の所在確認 |
| メダン | 共同経営や出資の相手に関するご相談。所在確認、実態確認 |
| バリ（デンパサール） | 渡航中の行動確認、連絡が取れなくなった方の所在確認。当社が島内で直接動けるため、確認を始めるまでが早く済みます |
金額は、確認する項目の数と、確認先の位置関係で決まります。日数がそのまま費用になるため、短く終わらせられる条件が揃っているほど安く済みます。
| 短く済む条件 | 日数がかかる条件 |
|---|---|
| 短く済む条件社名と登記された住所が分かっている | 日数がかかる条件社名だけで、所在を確かめるところから始まる |
| 短く済む条件申請書や契約書など、照らし合わせる書面が社内にある | 日数がかかる条件「なんとなく怪しい」という段階で、基準になる書面がない |
| 短く済む条件確認したい先が複数あり、まとめて依頼される | 日数がかかる条件1社ずつ、期間を空けて依頼される |
| 短く済む条件確認する日や時間帯が絞れている | 日数がかかる条件いつ動くか分からず、期間を広く取る必要がある |
まとめてご依頼いただくと、位置関係を見て回れるぶん安く済みます。確認したい先が複数ある場合は、最初にまとめてお知らせください。
着手の前に総額の見当をお伝えし、そこから増えることのないようにします。確認する範囲が変わる場合は、変わる前にご相談します。着手のあとで黙って増えることはありません。
実際にお受けした案件を、時期・場所・人物の情報を変えてご紹介しています。うまくいった話だけではなく、行動確認では何も出なかった案件も含めています。
このサイトでご案内しているのは、法人からのご依頼です。ご家族やお相手に関するご相談、個人としての人探しや所在確認は、別のサイトでご案内しています。
どちらに当たるか分からない場合も、そのままご相談ください。伺ったうえで振り分けます。できます。渡航は不要です。ご相談から報告書のお渡しまで、日本にいるまま日本語で進められます。
確認すべきかどうかの段階からご相談を伺っています。確かめる必要がないと考えた場合は、そう申し上げます。
連絡先と時間帯をご指定いただけます。会社の代表番号を避けることもできます。ご担当者以外からの問い合わせには、案件の有無を含めてお答えしません。
絶対に気づかれない、とは申し上げません。周辺で確認する場面がある以上、可能性をゼロにはできません。日程の組み方と場所の選び方で、その可能性を下げます。
お出しします。秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。社内で必要な書式があれば、事前にお申し付けください。
あります。理由なく個人の行動を確認するご依頼、当社の業務の範囲を超えるご依頼はお受けしていません。
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