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投資や事業の話の裏付け

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Indonesia その相手と、その現場は実在しますか

現地での合弁の話。工場や設備への出資。販売代理の権利。資料は整っているが、それを裏から確かめる手立てがない。そうした段階でのご相談です。

当社が確認するのは、持ちかけてきた相手が名乗っている立場にあるか、会社が登記され稼働しているか、話に出ている土地や工場が実在するかです。現地で見て確かめられることと、誰でも取得できる公開情報から整理します。

投資判断そのものについての助言は行いません。その話に乗るべきかどうか、採算が合うかどうかは申し上げません。当社が行うのは、判断の材料になる事実の確認までです。

01ご相談の多い形

合弁・現地法人の設立現地側のパートナーとして紹介された相手と会社について
工場・設備への出資稼働しているとされる現場が、資料のとおりに存在しているか
販売代理・独占権権利を持っているとされる相手が、その立場にあるか
土地・不動産示された所在地に、聞いている用途と規模のものがあるか
名義の話外国人名義では持てないため現地の人の名義を使う、という形での提案
送金後の音信不通すでに出したあと、相手と連絡が取れなくなった場合

02確認できること、できないこと

確認できること確認できないこと
確認できること持ちかけてきた相手が実在するか。名乗っている立場が登記と合っているか 確認できないことその事業が採算に乗るかどうか
確認できること会社が登記されているか。事務所や工場が実在し稼働しているか 確認できないこと財務の内部資料、資金の使途
確認できること話に出ている土地や設備が実在するか。現状がどうなっているか 確認できないこと将来の値動き、開発計画の実現性

「採算に乗るか」は分かりませんが、「その会社と現場が実在するか」は確かめられます。実際に確認してみると、示されていた工場が別の会社の建物だった、稼働していると聞いていた設備が止まっていた、という場合があります。

逆に、すべて実在していて、資料と食い違いがなかったという結果も出ます。その場合もそのままお伝えします。実在することと、事業として妥当であることは別です。判断は御社でされることです。

03お伝えいただきたいこと

相手方持ちかけてきた方の氏名、名乗っている立場、会社名
対象土地や工場であれば所在地。会社であれば社名と住所
資料渡された企画書、会社案内、契約書の案。写真で構いません
条件示されている金額、配当や取り分、期限として言われていること
経緯どこで紹介され、社内のどの段階まで進んでいるか
資料に書かれている住所や社名が、確認の起点になります。手元にあるものはすべてお持ちください。手元の情報が多いほど短く済みます。

04出す前に確かめるほうが安く済みます

登記と公開情報の確認だけで結論が出ることがあります。会社が存在しない、その住所に工場がない、名乗っている立場が登記と違う。この段階で分かれば、現地での確認に進む必要はありません。

すでに出してしまった場合も伺います。ただし相手方が現地から離れていれば、確認できることは減ります。期限を切って急がされている段階でのご相談が、いちばん実になります。

「今週中に決めてほしい」と言われている場合も、まずお電話ください。登記の確認だけであれば短時間で結果が出ることがあります。急がされていること自体が、確かめる理由になります。

秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。社内に伝わらない形で進める場合は、連絡の方法をご指定いただけます。

05よくあるご質問

出資すべきか判断してもらえますか

判断は申し上げません。採算に乗るかどうか、話に乗るべきかどうかについての助言は行いません。当社が行うのは、相手と会社と現場が実在するかという事実の確認までです。

すでに送金してしまい、連絡が取れません

お伺いします。まず登記から相手方と会社の現状を確認し、所在の確認に進むかを一緒に決めます。時間が経つほど確認できることは減るため、早いほど実になります。回収の交渉や請求そのものは行いません。

土地の権利関係は分かりますか

公開情報から確認できる範囲までです。その土地が実在するか、現状がどうなっているか、聞いている用途と合っているかは現地で確かめられます。権利の有効性についての判断は申し上げません。

会社の財務状況は分かりますか

財務の内部資料は扱いません。確認するのは、登記があるか、事務所や工場が実在し稼働しているか、規模が説明と合っているかです。

何も出てこなかった場合はどうなりますか

何も出てこないことがあります。それは失敗ではなく、ひとつの結果です。資料と食い違いがなかったという確認は、社内で先に進めるための材料になります。

相手に知られませんか

絶対に知られない、とは申し上げません。当社から相手方に接触することはありませんが、事務所や現場の周辺で確認する場面がある以上、可能性をゼロにはできません。

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