採用前の確認

履歴書に書かれている学歴と職歴。面接で聞いた前職の役割。それが実際と合っているかを、日本から確かめる手立てがない。現地法人での採用で、最も多いご相談です。

確認できるのは、申告された内容に対応する事実が現地にあるかどうかです。前職として挙げられた会社が実在し、稼働しているか。現在の勤務先に通っている様子があるか。卒業したとされる学校が、その名称で存在しているか。

01ご相談の多い形

02確認できること、できないこと

「前職でいくら貰っていたか」は確認できません。それは提示額を決めるための情報であって、当社が扱う範囲を超えます。確認できるのは、申告された職歴に対応する会社が実際に存在し、動いていたかどうかまでです。

03書類は、候補者ご本人から

インドネシアには、本人が申請して取得する公的な書類がいくつかあります。警察が発行する犯罪経歴に関する証明書（SKCK）や、学校が発行する卒業証明がそれにあたります。

これらは採用の手続きの中で、候補者ご本人に提出していただくのが通例です。現地の企業でも広く行われています。当社がこれらを取得することはありませんし、その経路を持っているという説明もしません。

当社にお任せいただくのは、書類として出てきた内容が、現地の実際と合っているかどうかの確認です。書類と現地の両方が揃って、はじめて判断材料になります。

04進め方

1. STEP 1 履歴書と、確かめたい点を伺います

   申告された学歴、職歴、現在の勤務先。そのうち何が確認できていて、何が引っかかっているか。すべてを確かめるより、気になる点を絞ったほうが早く安く済みます。

2. STEP 2 公開情報を先に確認します

   前職として挙げられた会社の登記、学校の実在。この段階で会社そのものが存在しないと分かることがあります。その時点で結果をお伝えし、現地での確認に進むかを一緒に決めます。

3. STEP 3 現地で確認します

   その住所に会社があるか。看板が出ているか。在職中の候補者であれば、通っている様子があるか。公共の場所から見える範囲に限ります。

4. STEP 4 報告書をお渡しします

   申告と一致した点、一致しなかった点、確認に至らなかった点を分けて書きます。採用の稟議にそのまま添えられる形に整理します。

05結果について

申告どおりだった、という結果になることがあります。それもひとつの結果です。疑いを残したまま迎え入れるのと、確かめたうえで迎え入れるのとでは、その後の任せ方が変わります。

一致しなかった場合も、その事実だけをお伝えします。採用すべきかどうかの判断は申し上げません。なぜ申告と違ったのかは、ご本人に確かめるべきことです。人物についての評価も書きません。

絶対に気づかれない、とは申し上げません。現在の勤務先の周辺で確認する場面がある以上、可能性をゼロにはできません。在職中の候補者について確認する場合は、どこまで行うかを着手の前に決めます。

06よくあるご質問