取引先の実態を確認する

Indonesia 取引に入る前に、確かめられることを確かめます

取引先について、書面と説明だけで判断するしかない。現地を見に行く余裕もない。そうした段階で使われている調査です。

登記と公開情報の確認、そして現地での稼働の確認を一度に行います。取引の判断材料として、そのまま社内で使える形にまとめます。

当社が扱うのは、現地で足を使って確かめられることと、誰でも取得できる公開情報です。それ以外の経路で情報を取得することはありません。財務の内部資料や、社内の非公開情報を持ち出すような方法は採りません。

01確認する内容

法人の登記	会社が存続しているか。設立の時期、代表者、資本の記載。変更の履歴
許認可	その事業を行うための届出や許可が公開情報として確認できるか
所在と稼働	登記された住所に事務所や工場があるか。人と車の出入りがあるか
規模	外から見て分かる範囲での広さ、設備、従業員の出入りの様子
代表者	現在も所在しているか。別の会社を動かしている様子があるか
周辺	どういう地区にあるか。事業の内容と場所が合っているか

取引先の確認で実際に出てくるのは、次のような食い違いです。

いずれも書面だけでは分かりません。逆に、現地を見て何の食い違いもなかったという結果も出ます。それも判断材料です。

STEP 1 相手方の情報と、取引の段階を伺います
社名、住所、聞いている事業の内容と規模。これから取引に入るのか、すでに取引があるのか。段階によって見るべき点が変わります。
STEP 2 登記と公開情報を確認します
現地に行かずに分かることを先に済ませます。この段階で会社が存続していない、代表者が変わっている、という事実が出ることがあります。その時点で結果をお伝えします。
STEP 3 現地で確認します
所在と稼働、規模、周辺の状況。写真を添えて記録します。複数の拠点がある場合は、位置関係を見て回る順番を決めます。
STEP 4 報告書をお渡しします
聞いていた内容と合っていた点、合っていなかった点、確認に至らなかった点を分けて書きます。社内の稟議にそのまま使える形に整理します。

秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。社内で必要な書式があれば、事前にお申し付けください。社内に伝わらない形で進める場合は、連絡の方法をご指定いただけます。

財務の内部資料、社内の非公開情報、金融機関の口座に関する情報は扱いません。稼働しているように見えることと、経営が健全であることは別です。

この調査で分かるのは、説明されている内容が現地の状況と合っているかどうかまでです。与信の判断そのものは申し上げません。判断材料としてお使いください。

財務の資料は入手できますか

扱いません。確認するのは登記や公開されている届出と、現地で見て分かる範囲です。内部資料を持ち出すような方法は採りません。

取引してよいか判断してもらえますか

判断は申し上げません。確認できた事実と、聞いていた説明との食い違いをお伝えするところまでが当社の仕事です。

複数社をまとめて依頼できますか

できます。位置関係を見てまとめられる場合があり、1社ずつ別に依頼されるより費用を抑えられます。確認したい先が複数ある場合は最初にまとめてお知らせください。

住所に会社があるかどうかだけを確かめたいのですが

その範囲だけでもお受けします。費用も短くなります。登記や許認可の確認、代表者の状況、周辺との整合まで含めるかどうかは、取引の段階に応じてご相談の中で決めます。

相手に知られませんか

絶対に知られない、とは申し上げません。当社から相手方に接触することはありませんが、周辺で確認する場面がある以上、可能性をゼロにはできません。