ジャカルタ・現地社員の横領

Case ｜ Jakarta 見に行っても、何も出ませんでした

ジャカルタで現地法人を経営されている方からのご相談でした。経理を担当している社員について、売上の数字と帳簿が合わないという内容です。

ご相談の時点で分かっていたのは、金額の食い違いがあること、それが数か月続いていることまででした。誰が、どうやって、という部分は分かっていませんでした。

この事例をご紹介するのは、当社が行った行動確認では何も出なかったからです。手がかりになったのは別のところでした。何を当社に任せ、何を社内でやるかの分担が、そのまま結果を分けた案件です。

01まず行動を確認しました

勤務時間中の行動を、一定の期間確認しました。誰と会っているか、どこへ立ち寄っているか。公共の場所から見える範囲です。

結果は、何もありませんでした。業務の範囲を超えた接触も、不自然な立ち寄りもありません。この時点で報告書には「確認した範囲では、該当する行動は見られなかった」と書いています。

ここで終わっていれば、費用をかけて何も出なかった案件です。実際、そういう結果になることはあります。当社はそれを失敗とは考えていませんが、依頼者にとっては何も進んでいません。

ご相談の中で、帳簿と振込の記録は御社にあるものだとお伝えしました。社内の会計の記録は、当社が扱うものではありません。

依頼者が社内で確認されたところ、特定の会社に対して、繰り返し振込が行われていました。金額はいずれも稟議の要らない範囲です。社名は帳簿に残っていました。

会社側で確認したこと	当社が確認したこと
会社側で確認したこと帳簿の記録、振込の履歴、そこに出てくる社名	当社が確認したことその社名で登記があるか。あるとすれば誰の名義か
会社側で確認したことその会社との取引が、社内の記録上どう扱われているか	当社が確認したこと登記された住所に、事業の実体があるか

帳簿に出ていた社名で登記を確認したところ、会社は登記されていました。そして登記された住所は、事業を行っている場所ではありませんでした。

役員として記載されていた氏名の中に、対象の社員と同じ姓名の人物がありました。同姓同名の可能性は残ります。それも報告書にそのまま書いています。

報告書に書いたのは、次の3つです。

「横領があった」という結論は書いていません。書いたのは、確認できた事実と、同姓同名の可能性が残ることです。それを社内でどう扱うかは、会社が判断されることです。

現地で足を使って出てくることと、書面から出てくることは別です。この案件では後者でした。逆の案件もあります。

ご相談の段階で「何が社内にあるか」を伺うのは、そのためです。社内にある材料が多いほど、現地での確認は短く済み、費用も抑えられます。

掲載している事例は、依頼者が特定されないよう、時期・場所・人物の情報を変えています。条件が違えば結果も変わります。同じ結果をお約束するものではありません。

帳簿や伝票、社内の記録は御社にあるものです。当社がそれらを持ち出すことはありませんし、社員の機器を無断で確認することもありません。そこは社内の手続きとして進めていただく部分です。

当社が受け持つのは、現地で確かめられることと、公開情報から確認できることです。どちらから手を付けるかは、いま手元に何があるかで決まります。ご相談の段階で一緒に整理します。

秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。社内に伝わらない形で進める場合は、連絡の方法をご指定いただけます。