インドネシアジャカルタ・現地社員の横領調査と証拠収集事例

首都ジャカルタで実際に発生したトラブルと調査事例をご紹介します。依頼者はジャカルタで会社を経営する日本人男性。「経理として雇っている現地人社員が不正を行っている可能性がある、しかし、証拠がないので証拠を突き止めて欲しい」といった内容でした。

会社の売上と実数字に違和感が見られるとのことです。このように、インドネシアの日系企業で現地社員が不正を働いていた事例は過去にもあります。野放しにすれば、大きな損失に繋がる可能性もありあるため、調査員は早速リサーチを開始しました。

疑惑が持たれる人物を尾行や張り込みを行い、行動の様子を一定期間調査しましたが、引っかかる点はありませんでした。そうなると、ＰＣ上でデーターの改ざんなど行い、経理の虚偽帳簿記載を行っていた可能性も考えられます。

ターゲットが不在の時間帯や会社の休みの日などを狙ってＰＣ内のデーターをくまなく調べると、やはりそういった形跡が見られました。A社と名付けられた企業に頻繁に振込が行われており、その会社の名義を調べると、ターゲットが個人的に作成した口座で、取引先ではなかったのです。
これらの事実をしっかりと記録し依頼者様に提出しました。

調査結果をもとに、依頼者様は当該社員の解雇手続きを進められました。さらに、被害額への対応については、当社が提携する現地の弁護士へお繋ぎし、民事での法的手続きに向けた相談が進められています。「怪しい」と思われた時点で依頼者さまがご相談下さったことで、被害がこれ以上広がらずに済みました。
社内や現地社員が不正を犯しているのではないか、そう思われた際は、お早めにご相談ください。