社内で起きやすいことと、その前にできる確認

Indonesia 起きてから調べるより、起きにくくするほうが安く済みます

まだ具体的な疑いがあるわけではない。ただ、現地法人の中で何が起きているのかが見えない。本社から確かめる手立てもない。そうした段階でのご相談です。

現地法人で問題が起きるとき、原因は個人の資質ではなく、たいてい2つの条件です。やり取りが現地の言葉で行われていて日本人の管理者に読めないこと。そして本社から目が届かないこと。この2つが揃うと、誰が担当していても同じことが起こります。

当社は社内の体制についての助言や、規程の作成は行いません。行うのは事実の確認です。ただ、何を確かめれば早いかを一緒に整理するところまではご相談の中でお答えします。

01実際に起きていること

取引先が少しずつ替わる	担当者の裁量で仕入れ先が移り、その先が担当者と関係のある会社だった
経費の形が固定する	特定の相手との会食や移動が、毎月同じ形で計上され続ける
名簿が外に出る	顧客の一覧や見積の条件が、競合の側に渡っている様子がある
兼業	本人または近い名義で、業務と重なる分野の会社が登記されている
本社への報告が薄くなる	数字は上がってくるが、その中身を説明できる人が現地に一人しかいない

いずれも、特定の国や立場に固有のものではありません。日本国内でも同じ条件が揃えば同じことが起きます。

駐在員の場合	現地採用の場合
駐在員の場合申請と実際の行動を照らす形になります。出張、経費、勤務時間の報告が起点です	現地採用の場合取引先との関係が起点になります。誰と会っているか、関係先が実在するか
駐在員の場合御社に書面が揃っているため、照合できる材料があります	現地採用の場合書面が現地の言葉で作られており、本社側に材料が少ないことが多いです
駐在員の場合本社の人事の手続きに沿った形の記録が必要になります	現地採用の場合現地の就業規則にもとづく手続きを前提にした記録になります

どちらか一方だけを見る前提で相談されることが多いのですが、実際には両方が絡んでいる場合があります。どちらから確かめるかは、手元にある材料の量で決めます。

これらは、何かが起きてからでは費用も時間もかかります。取引先の確認は複数社をまとめてご依頼いただくと、位置関係を見て回れるため1社ずつより安く済みます。

疑いのない段階で社員個人を確認することはお受けしていません。理由なく従業員の行動を確認するご依頼は、当社の側でお断りしています。この段階で行うのは、取引先と関係先の確認までです。

具体的な疑いが出ている場合は、対象によってページが分かれます。

秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。社内に伝わらない形で進める場合は、連絡の方法をご指定いただけます。

社内の規程づくりを手伝ってもらえますか

規程の作成や体制についての助言は行いません。当社が行うのは事実の確認です。何を確かめれば早いかを一緒に整理するところまではご相談の中でお答えします。

疑いはないのですが、社員全員を確認できますか

お受けしていません。理由なく従業員の行動を確認するご依頼はお断りしています。この段階で行えるのは、取引先や関係先の会社を確認することまでです。

顧客の名簿が外に出ているようです

どこへ出ているかを確かめる方法は限られます。社内の通信の記録は当社では扱いません。確認できるのは、名前が挙がっている競合や関係先が実在するか、社内の誰かとの関係が公開情報から確認できるかまでです。

現地の社員だから起きるのでしょうか

そうは考えていません。同じことは駐在員側でも起きています。条件が揃えば誰でも起こりうることとして扱っています。

何も出てこなかった場合はどうなりますか

何も出てこないことがあります。それは失敗ではなく、ひとつの結果です。問題がないと確認できたこと自体が、本社に対する説明の材料になります。

まず何から相談すればよいですか

いま気になっていることを、そのままお聞かせください。確認すべきかどうかの段階からご相談を伺っています。確かめる必要がないと考えた場合は、そう申し上げます。