スラバヤ・取引先の実態確認

Case ｜ Surabaya 説明されていた規模と、実際

日本の製造業の企業からのご相談でした。スラバヤ近郊の会社と取引に入る話が進んでいるが、相手方の説明を確かめる材料がないとのことでした。

示されていたのは、自社工場を持っていること、従業員は数十名規模であること、複数の日系企業と取引があること。いずれも書面と口頭での説明だけで、現地を見た人が社内にいない状態でした。

手元にあったのは、会社名、登記された住所、渡された企画書、担当者の名刺でした。この4つがあれば、確認の起点は十分です。

01どう組んだか

スラバヤでの確認先は、市街から離れた工業団地でした。移動に片道1時間以上かかるため、現地に出る前に済ませられることを先に済ませました。

確認しなかったこと	敷地や建物の内部。客や取引希望者を装って立ち入ることはしていません
同じく	財務の内部資料、社内の非公開情報、金融機関の口座に関する情報

工業団地は入口が限られており、外部の車が敷地内に入れない場合があります。そのため確認できるのは、入口付近から見える範囲と周辺の状況です。それでも、稼働しているかどうかは人と車の出入りで見て取れます。

登記は存続していました。設立の時期、代表者の記載も説明と一致していました。名刺の担当者については、登記に役員としての記載がありませんでした。社内での立場については、この時点では分かりません。

現地では、登記された住所に建物があり、稼働している様子が確認できました。ただし、外から見える範囲での規模は、説明されていた従業員数と釣り合っていませんでした。敷地の広さ、出入りする人と車の数から見て、想定より小さい印象でした。

また、「自社工場」と説明されていた建物は、複数の会社が入る区画の一部でした。看板は出ていましたが、建物全体がその会社のものではありませんでした。

実際の従業員数、生産の規模、取引先として挙げられていた企業との関係。いずれも確認していません。外から見える範囲と公開情報では分からないためです。

また、この会社の経営が健全かどうかも分かりません。稼働しているように見えることと、経営が健全であることは別です。

報告書には、説明と一致した点、一致しなかった点、確認に至らなかった点を分けて記載しました。「取引すべきではない」という判断は書いていません。それは依頼者が決めることです。

依頼者は報告書をもとに社内で検討され、取引の条件と規模を見直したうえで進められたとのことでした。やめる判断でも、進める判断でもなく、条件を変えるという結論です。

掲載している事例は、依頼者が特定されないよう、時期・場所・人物の情報を変えています。また、同じご依頼でも条件が違えば結果は変わります。事例と同じ結果をお約束するものではありません。

この案件で確認が早く済んだのは、会社名・登記された住所・企画書・名刺が揃っていたからです。手元の資料をそのままお持ちいただければ、そこが確認の起点になります。

確認したい先が複数ある場合は、位置関係を見てまとめられることがあります。1社ずつ別に依頼されるより費用を抑えられるため、最初にまとめてお知らせください。

秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。社内で必要な書式があれば、事前にお申し付けください。社内に伝わらない形で進める場合は、連絡の方法をご指定いただけます。