相手方の資産と支払い能力

納品したのに代金が入らない。支払いを求めても「資金がない」と繰り返される。そのとき確かめるべきは、本当に払えないのかどうかです。

実際に調べてみると、代表者が土地を保有していた、別の会社を動かしていた、というケースがあります。払えないのか、払う気がないのか。それが分かるかどうかで、その後の判断が変わります。

01確認する内容

02実際に多いのはこの形です

「資金がないので支払えない」と言われていた相手について確認したところ、代表者が広い土地を保有していた、事業そのものは動いていた、別の会社で取引を続けていたというケースがあります。

会社としては支払えない状態だが、代表者個人には資産がある。あるいは、会社を実質的に別の名義へ移していた。こうした形は珍しくありません。

03進め方

1. STEP 1 経緯と書面を伺います

   取引の経緯、未回収の額、これまでのやり取り。契約書や発注書、請求書があればお持ちください。写真で構いません。

2. STEP 2 公開情報を先に確認します

   法人の登記から始めます。会社が既に清算されている、代表者が変わっている、という事実がここで分かることがあります。その時点で結果をお伝えします。

3. STEP 3 現地で確認します

   事務所や工場が動いているか。代表者が所在しているか。関連する会社が同じ場所で稼働していないか。

4. STEP 4 報告書をお渡しします

   確認できたことと、確認に至らなかったことを分けて書きます。そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理します。着手の前に用途を伺い、それに合う形で記録します。

04口座に関する情報について

金融機関の口座に関する情報は、制度上、誰でも自由に取り寄せられるものではありません。当社がそれを取得することはありませんし、そうした経路を持っているという説明もしません。

ただ、お金の流れそのものを見なくても分かることがあります。事業が動いているか、代表者の暮らしぶりが「資金がない」という説明と合っているか。現地で確認できるのはそちらです。そして、その確認だけで判断がついた案件のほうが多いのが実際です。

05よくあるご質問