代金が回収できないとき

Indonesia まず、どの状況なのかを分けます

代金が入らない、という状況にはいくつかの形があります。連絡が取れなくなったのか、連絡は取れるが払わないのか、会社そのものが消えたのか。どれなのかによって、確かめる先が変わります。

当社はまずここを分けます。状況を取り違えたまま調査を始めると、費用をかけて何も分からないという結果になります。

当社が行うのは事実の確認までです。回収の交渉、支払いの請求、法的な手続きは行いません。報告書は、そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理してお渡しします。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。

01状況によって、確かめる先が変わります

連絡が取れない	相手方と代表者の所在を確認します。事務所が動いているか、代表者が現地にいるか。まず「どこにいるか」からです
連絡は取れるが払わない	事業が動いているか、代表者に資産がある様子があるか。「払えない」という説明が実際と合っているかを確かめます
会社が消えた	登記の履歴から確認します。清算されたのか、代表者が変わったのか、同じ人が別の会社を動かしているのか
担当者だけ消えた	会社は動いているのに担当者と連絡が取れない場合です。会社に対して話が通るのかを確かめます

ご相談の段階で、どの状況に当たるかを一緒に整理します。取り違えたまま始めると、費用をかけて何も分からない結果になります。

「資金がない」と言われ続けている場合、確認して分かることがあります。

一方で、本当に事業が止まっていたという場合もあります。回収の見込みが薄いと分かることも、判断の材料です。そこに弁護士費用や時間をかけ続けないための情報になります。

STEP 1 経緯と書面を伺います
取引の経緯、未回収の額、これまでのやり取り。契約書、発注書、請求書、やり取りの記録があればお持ちください。写真で構いません。ここで4つの状況のどれに当たるかを分けます。
STEP 2 登記から確認します
会社が存続しているか、代表者が変わっていないか、同じ人が別の会社を登記していないか。現地に行かずに分かることを先に済ませます。ここで方向が決まることがあります。
STEP 3 現地で確認します
事務所や工場が動いているか。代表者が所在しているか。別の名義の会社が同じ場所で稼働していないか。
STEP 4 報告書をお渡しします
確認できたことと、確認に至らなかったことを分けて書きます。そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理します。着手の前に用途を伺い、それに合う形で記録します。

秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。社内に伝わらない形で進める場合は、連絡の方法をご指定いただけます。

未回収の相談で共通しているのは、時間が経つほど確認できることが減るという点です。会社の状況も、代表者の所在も変わります。事務所が引き払われれば、周辺で確かめられることもなくなります。

すでに何年も前の未回収でもご相談は伺います。ただ、まず登記の確認から始めて、現状をお伝えするところからになります。その時点で見込みが薄ければ、そう申し上げます。

回収まで対応してもらえますか

回収の交渉、支払いの請求、法的な手続きは行いません。当社が行うのは事実の確認までです。報告書は、そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理してお渡しします。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。

現地の弁護士を紹介してもらえますか

紹介や取り次ぎは行っていません。当社がお渡しするのは、日本での手続きの検討にそのまま使える形の報告書です。すでに依頼されている弁護士がいる場合は、その方が読める形で整理します。

相手の口座残高は分かりますか

金融機関に関する情報は扱いません。確認するのは、事業が動いているか、代表者に資産がある様子があるか、別の名義で取引を続けていないかです。

回収できる見込みがあるか教えてもらえますか

見込みの判断は申し上げません。ただし事業が止まっていた、代表者の所在が確認できなかった、という結果は判断の材料になります。費用をかけ続けないための情報にもなります。

相手が国外に出ている場合は分かりますか

出入国の記録は、制度上、誰でも自由に取り寄せられるものではありません。確認するのは、現地の住まいや事務所に生活や稼働の様子があるかどうかです。そこから判断できることがあります。

相手方と話す場に立ち会ってもらえますか

所在が確認できたあとの取り次ぎと、会う場での同席や通訳はお引き受けします。返還の請求や条件の交渉そのものは行いません。

少額でも相談できますか

できます。確認できる範囲は、未回収の額ではなく手元にある資料と手がかりの量で決まります。まずお話を伺わせてください。