ジャカルタ・取引先の継続判断

Case ｜ Jakarta 「続けるべきですか」と聞かれました

ジャカルタで事業をされている日系企業からのご相談でした。数年続いている取引先について、このまま続けてよいか判断がつかないという内容です。

納品も支払いも止まってはいない。ただ、担当者が頻繁に替わり、話が通りにくくなってきている。「潰れかけているのではないか」という不安が社内にあるとのことでした。

ご相談の最初に申し上げたのは、続けるべきかどうかの判断は当社では申し上げないということです。当社が行うのは事実の確認までです。そのうえで、何が分かれば判断できそうかを一緒に整理しました。

01何を確かめるかを決めた

「潰れかけているか」は確認できません。財務の内部資料を扱わない以上、経営が健全かどうかは分からないからです。そこで、代わりに何が確認できるかを並べました。

確認できないこと	確認できること
確認できないこと経営が健全かどうか、今後伸びるかどうか	確認できること登記が存続しているか。代表者や資本の記載に変更がないか
確認できないこと直近の売上、利益、負債の状況	確認できること事務所が動いているか。人と車の出入り、規模
確認できないこと社内で何が起きているか	確認できること代表者が所在しているか。別の会社を動かしていないか

依頼者が求めていたのは「続けてよいか」でしたが、実際に判断の材料になるのは右側です。そこを最初に合わせました。

現地に出る前に、登記から確認しました。会社は存続していました。ただ、記載に変更がありました。

依頼者は代表者の交代を知りませんでした。取引先から知らされていなかったためです。この時点で、ご相談の中身が「潰れかけているか」から「誰と取引しているのか」に変わりました。

登記された住所に事務所があり、稼働していました。規模も、聞いていた説明とおおむね合っています。「潰れかけている」という不安を裏づけるものは、外から見える範囲にはありませんでした。

新しい代表者については、その事務所に出入りしている様子が確認できました。別の会社を同じ住所で動かしている様子はありません。

報告書に書いたのは、代表者が交代していたこと、その時期、事務所が稼働していること、新しい代表者が現地にいること。そして、経営の健全性については確認していないことです。

「取引を続けるべきです」とも「やめるべきです」とも書いていません。与信の判断は当社の仕事ではありません。事実をお伝えするところまでです。

依頼者は取引を続けられました。ただし、新しい代表者と改めて面談し、契約書を結び直したうえでです。「話が通りにくい」の原因が相手の経営状態ではなく、契約の相手が変わっていたことにあると分かったためです。

やめる判断でも、続ける判断でもなく、結び直すという結論でした。当社が「続けるべきではない」と書いていたら、この結論にはならなかったと思います。

掲載している事例は、依頼者が特定されないよう、時期・場所・人物の情報を変えています。条件が違えば結果も変わります。同じ結果をお約束するものではありません。

「続けるべきか」というご相談は多くいただきます。そのたびに、判断は申し上げないとお伝えしています。そのうえで、何が分かれば判断できるかを一緒に決めるところからです。

すでに取引がある相手のほうが、確認は早く済みます。社名、住所、契約書、これまでのやり取り。手元に材料が揃っているためです。

秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。社内で必要な書式があれば、事前にお申し付けください。