メダン・共同経営者の所在確認

Case ｜ Medan 見つけたところで、当社の仕事は終わりません

スマトラ島のメダンでのご相談でした。現地の事業者と共同で会社を立ち上げたが、その相手と連絡が取れなくなったという内容です。

出資はほぼ依頼者側が行っていました。会社の登記も現地側の名義が中心です。連絡が途絶えたのは3週間ほど前で、電話番号は使われていない状態でした。

この事例をご紹介するのは、所在が分かったあとをどうするかが、いちばん相談の多いところだからです。当社は取り次ぎと同席まではお引き受けします。交渉そのものは行いません。

01登記から始めました

連絡が取れないと聞くと、すぐ探しに出たくなります。この案件では、先に登記を確認しました。会社が動かされている可能性があったためです。

会社を売られていた、別会社に移されていた、という形ではありませんでした。ここが分かった時点で、探す先が「事業の移転先」ではなく「本人の居場所」に絞られます。

登記された住所、以前の住まい、家族が住むとされていた地区。いずれにも生活の様子はありませんでした。

依頼者から伺っていた手がかりの中に、本人が以前に別の街で仕事をしていたという話がありました。そこから範囲を広げ、当社の体制がある別の都市で確認を続けました。

手元の情報が多いほど、短く済みます。この案件で範囲を広げる判断ができたのは、依頼者が過去の話を細かく覚えておられたからです。関係のなさそうな話でも、まずお聞かせください。

別の都市で、本人の所在が確認できました。ここからが、この事例でお伝えしたい部分です。

お引き受けしたこと	お引き受けしなかったこと
お引き受けしたこと本人への取り次ぎ。依頼者が会いたい旨を伝えること	お引き受けしなかったこと出資金の返還を求めること
お引き受けしたこと会う場に同席し、通訳を行うこと	お引き受けしなかったこと条件を詰める交渉
お引き受けしたこと話された内容を記録に残すこと	お引き受けしなかったこと合意の内容について助言すること

交渉は当事者どうしで行うものです。当社が代わりに条件を詰めることはしません。通訳として言葉を渡し、その場を記録するところまでです。

本人が会うことを断る場合もあります。その場合、当社にできるのは所在が確認できたという事実をお伝えするところまでです。会わせることをお約束するものではありません。

所在が確認できた場所、確認した日時、そこに生活の様子があること。そして、なぜ連絡を絶っていたのかについては書いていません。本人が話した内容は記録しましたが、その理由を当社が推し量って書くことはしません。

報告書は、そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理してお渡ししました。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。

掲載している事例は、依頼者が特定されないよう、時期・場所・人物の情報を変えています。条件が違えば結果も変わります。同じ結果をお約束するものではありません。

連絡が取れなくなってからの時間が短いほど、確認できることは多くなります。住まいが引き払われれば、周辺で確かめられることもなくなります。迷っている段階でお電話いただいて構いません。

所在が確認できないこともあります。その場合も、どこを確認して見つからなかったかをお伝えします。何も出てこないことは失敗ではなく、ひとつの結果です。

秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。社内に伝わらない形で進める場合は、連絡の方法をご指定いただけます。