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UPDATE: 2026-11-07 10:54:35

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駐在員の勤務と経費の確認

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Indonesia 申請と、実際の行動を照らします

赴任している社員について、本社から確かめる手立てがない。報告は上がってくるが、それが実際と合っているか分からない。そうした段階でのご相談です。

当社が行うのは、御社が持っている申請の内容と、現地で確認できた行動を照らし合わせることです。出張の申請、経費の申請、勤務時間の報告。書面にあることが実際と合っているかを確かめます。

確認は公共の場所から見える範囲に限ります。店や施設の内部に客を装って入り込むことはしません。録音や録画を目的として同席することもありません。この線を越えた方法で得たものは、社内の手続きで使えません。

01ご相談の多い形

出張の申請出張と申請された期間、実際にその場所にいたのか
経費の申請私的な支出が業務の経費として申請されていないか
勤務時間報告されている勤務の時間帯と、実際の行動が合っているか
取引先との関係特定の取引先や関係者と、業務の範囲を超えた接触があるか
副業・兼業現地で別の事業に関わっている様子があるか

02照らし合わせる形で進めます

この調査は、御社が持っている書面が起点になります。申請書、報告書、領収書。そこに書かれている日付と場所に対して、実際の行動を確認します。

御社にあるもの当社が確認するもの
御社にあるもの出張の申請書。日付、行き先、目的 当社が確認するものその日、その場所にいたか。どこで過ごしていたか
御社にあるもの経費の申請と領収書 当社が確認するものその日時、その場所での行動。同席していた相手の様子
御社にあるもの勤務の報告、日報 当社が確認するもの報告されている時間帯の行動

申請の内容がなければ、照らし合わせるものがありません。「なんとなく怪しい」という段階でもご相談は伺いますが、書面が揃っているほど確認は早く、費用も抑えられます。

03進め方

  1. STEP 1 申請の内容と、疑いを持たれた経緯を伺います

    どの申請について確かめたいのか。日付と場所が特定できているほど、確認は短く済みます。社内で既に確認された範囲も整理してお持ちください。

  2. STEP 2 確認する日と場所を決めます

    過去の申請について確かめるのか、これからの行動を確認するのか。過去の日付については、そのとき何があったかを遡って確認することには限りがあります。その点も含めてお話しします。

  3. STEP 3 現地で確認します

    公共の場所から見える範囲で、行動を確認します。移動の経路、立ち寄った場所、同席していた相手の様子。日時を添えて記録します。

  4. STEP 4 報告書をお渡しします

    時刻はインドネシア時間で統一し、日本との時差を明記します。場所は地区名と施設の種類を添えます。申請の内容と並べて読める形に整理します。

秘密保持契約書と暴力団排除に関する誓約書は当社から提出します。連絡の方法をご指定いただければ、社内に伝わらない形で進めます。

04結果について

申請どおりの行動だった、という結果になることがあります。それもひとつの結果です。疑いを抱えたまま人事の判断を保留し続けるより、確かめたほうが早く収まります。

報告書には、確認できたことと、確認に至らなかったことの両方を書きます。不正があったという結論は当社では書きません。事実を記録し、判断は御社にお委ねします。

絶対に気づかれない、とは申し上げません。公共の場所での確認である以上、可能性をゼロにはできません。日程の組み方と場所の選び方で、その可能性を下げます。

05よくあるご質問

過去の出張について確かめられますか

遡って確認することには限りがあります。すでに終わった日の行動を後から確かめる方法は限られるため、着手の前に何がどこまで確認できそうかをお伝えします。

飲食店の中での様子は分かりますか

店や施設の内部での確認は行いません。客を装って入り込むことも、録音や録画を目的として同席することもしません。確認できるのは、いつ、どこへ、誰と入り、どのくらい過ごしていたかまでです。

雇用契約に反する副業をしていないか確かめられますか

現地で別の事業に関わっている様子があるかは確認できます。関係先として名前が挙がっている会社があれば、その登記と稼働も併せて確認できます。契約違反にあたるかどうかの判断は申し上げません。

本人に知られませんか

絶対に知られない、とは申し上げません。日程の組み方と場所の選び方で可能性を下げます。連絡の方法をご指定いただければ、社内に伝わらない形で進めます。

報告書を人事の判断に使えますか

社内でどう扱われるかによって必要な形が変わるため、着手の前に用途を伺います。当社は事実を記録するところまでで、処分の妥当性についての判断は申し上げません。

現地採用の社員についても頼めますか

お受けしています。内容が異なるため、従業員の不正が疑われるときのページをご覧ください。同時にご相談いただいても構いません。

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