インドネシア訴訟・裁判サポート｜証拠収集・弁護士連携・法的対応

インドネシアの企業から詐欺や不正行為など、何らかのトラブルに巻き込まれた場合、訴訟や裁判に発展するケースがあります。しかし、日本でも難しい裁判の手続きを、インドネシアの法律に基づいて進めることは容易ではありません。

現地の弁護士と提携するトラストジャパンは、まず調査によって事実関係と証拠を明らかにし、その結果をもとに提携弁護士がスムーズに手続きへ移行できるよう、橋渡しとhttps://id.trust-japan.org/trust/wp-admin/edit.php?post_type=mw-wp-form段取りを担います。実際に、現地で詐欺被害に遭った日系企業が、調査結果をもとに弁護士を通じて対象企業へ法的請求を行った事例もあります。

納得のいかない現地社員の不正行為や、現地での詐欺被害に、目を瞑ってしまっていませんか。多くの企業主様・事業主様がこうした状況に直面し、何もできずに諦めてしまっています。しかし、無理もありません。

インドネシアの法律は日本とは大きく異なり、被害届を出しても十分に扱われないこともあります。トラストジャパンは、こうしたケースで必要となる事実確認・証拠収集を調査によって行い、その先の賠償請求や法的手続きを提携弁護士が進められるよう支援いたします。

実際に、現地の日系企業がインドネシア企業との債権トラブルを解決に繋げた例もあります。よくあるのは、売上金を未払いのまま行方をくらます悪質な企業による被害です。

トラストジャパンがそうした企業の所在や実態を調査で突き止め、その結果をもとに提携弁護士が訴訟・裁判の手続きを進め、解決に至った事例も過去にあります。諦めずに、まずはご相談ください。