インドネシア＝訴訟・裁判のお手伝い

インドネシアの企業から詐欺や不正行為など、何らかのトラブルに巻き込まれた場合、訴訟を起こし、裁判を行うケースがあります。しかし、日本でさえ難しい裁判の手続きをインドネシアの法律に基づいて行うことは困難です。

現地の優秀な弁護士と提携するトラストジャパンは、調査を行い、真相が解明された後、スムーズに裁判へ移行できるよう段取りを進めいくことも可能です。現地で詐欺に遭った日系企業が対象の現地企業を相手取って裁判を起こし、賠償金を請求できた事例も実際にあります。

納得のいかない現地社員の不正行為や、現地での詐欺被害の痛手に目を瞑っていませんか？実は多くの企業主さま、事業主様がこういった状況に遭遇し、何も出来ずに諦めてしまっています。しかし無理もありません。

インドネシアでの法律は日本とは全く異なっており、被害届を出してもまともに扱われないこともあります。賠償金を請求し、与えられた精神的苦痛に相当する金額を獲得できるよう、トラストジャパンがサポートいたします。

実際に現地の日系企業がインドネシアの企業から賠償金を勝ち取った例もあります。よくある事例は、債権未回収のトラブルです。売上金を未払いのまま行方をくらますなどの悪質なインドネシア企業は少なくありません。

しかし、そういった企業をトラストジャパンが捜し出し、訴訟→裁判と繋げ、現地で損害賠償を勝ち取った事例も過去にはあります。諦めずに、ご相談下さい。