日本人社員の不法行為調査
日本人社員が社内で不法行為を行っていないかなど、調査を通じて明らかにします。とくによくある事例は、現地での日本人駐在員が、経費の水増し請求や架空の経費利用申請、売上金の着服や横領です。
こういった行為はもちろん犯罪ですし、会社にとっても大きな損害になり兼ねません。
しかし、日本の支社から目が届かないことをいいことに、こういった犯罪行為を平然と行う社員も居るのです。経費の請求が著しく目立つ社員は居ませんか。
現地支社で売上金が合わないことが目立つといったことは無いでしょうか。素行の怪しまれる社員を、トラストジャパンが徹底調査致します。